投資信託、ファンドラップ、債券、株等、投資で損をする本当の理由と賢い選び方をコンサルティングし、60歳以上の方々から多くの支持を集める株式会社アンバー·アセット·マネジメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：友田 行洋、以下「アンバー·アセット·マネジメント」）。この度、当社が仲介する運用資産残高が2025年10月末日時点で1,000億円を突破いたしました※。
当社は設立から11年8か月にわたり、シニア世代を中心とした資産運用のご相談に対応してまいりました。その結果として得られたこの節目は、当社が掲げる「選ばれる理由」を地道に実践してきた成果であると認識しております。

今後もお客様の資産運用に役立つ商品、サービスをご提供すべく、社員一同尽力して参ります。

※預かり資産額は、アンバー・アセット・マネジメントが仲介した運用資産残高を、2025年10月末日時点で集計したものです(当社調べ)。本記載は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

■ 成長の背景
当社は、シニア世代の資産運用に特化することで、老後資金の確保など60代・70代の皆様が直面される多様な課題とその対策に関するノウハウを蓄積してまいりました。そのノウハウをもとに、お客様の利益を第一に考え、長期にわたり関係を構築していく姿勢を維持しております。
また、運用目的を「将来の生活や希望の実現」として明確化し、可視化を通じた課題抽出・改善提案を行うことで、支援の質を高めてきました。
さらに、「資産管理診断コンパス®」「分配金診断コンパス®」といったツールを用いた客観的なデータや数字を根拠とした公平なアドバイスを行い、特定の金融機関から独立した立場でサービスを提供することにより、お客様の信頼を獲得してまいりました。

こうした特徴が、お客様の選択を得続けてきた基盤となり、仲介する預かり資産1,000億円突破という成果につながったと考えております。

■ 仲介する預かり資産が1,000億円を突破したという節目の意義
この数値は、単なる仲介する運用残高ではなく、お客様とのご相談・ご成約（媒介）プロセスを通じて信頼関係を構築してきた結果であると捉えております。今回の節目は、当社のこれまでの努力が、以下の点において評価されたものと考えています。

●多様なライフステージや資産規模をお持ちのお客様に対し、当社が対応力を備えてきた。
●運用目的の明確化・可視化、投資信託の客観分析、長期支援姿勢といった当社の支援スタイルが支持された。
●特定の金融機関から独立した立場で、お客様に寄り添った提案を行ってきたこと。

■ 今後の取組み
仲介する預かり資産1,000億円という節目を通過点と捉え、当社は引き続き以下の取り組みを強化してまいります。

●シニア世代の資産運用ニーズの多様化への対応強化。
●資産運用に関するセミナーおよび個別相談体制の拡充。
●運用中および運用後の環境変化（長寿化・税制改正・市場変動）への提案力向上。
●ご相談いただいたお客様だけでなく、ご家族・ご紹介先までつながる支援ネットワークの構築。

当社はこれからも、お客様の人生設計に沿った資産運用支援を着実に提供し続けてまいります。

■ 株式会社アンバー・アセット・マネジメントについて
「家族に紹介したいと思う商品やサービスだけを提供できる会社を創りたい」との想いから2014年に友田行洋が創業した独立金融アドバイザー（IFA）法人。生きるために重要な資産、お金の問題を深く理解し、自分事として一緒に真剣に考える専門家集団。「自分が持っている資産が良い資産なのか不安」、「運用はプラスだけど将来的には分からない」とお考えの方の、“分かったつもり” の罠に落ちないために、コンサルティングを全国10支社で展開。支社は全国に次々と開設中。創業から141ヶ月連続お客様数増加、仲介する預り資産が1,000億円を超える※。
https://ambercorp.co.jp/
※2025年10月末時点

友田行洋 株式会社アンバー・アセット・マネジメント　代表取締役社長
大和証券を退職後、個人投資家側に立ったアドバイスを行う独立金融アドバイザリー会社を創業。「日本IFA(独立金融アドバイザー)フォーラム」や、日経、朝日新聞等が開催するイベントで講演。TV等の各種メディアにも出演中。公益社団法人 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA） 東京理科大学卒。

■ 全国各地で「資産運用の秘密、コツを伝える」セミナーを開催中です。
ご参加受付中です。https://ambercorp.co.jp/seminar/
※本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

■ 中立的な独立系金融アドバイザー（IFA）とは
「独立系金融アドバイザー（IFA）」とは、特定の証券会社や銀行の営業方針に左右されること無く、独立中立的な立場に立って資産運用アドバイスをする専門家です。欧米では今や証券会社のアドバイザーを超えるほどに増え、資産運用の主流になっています。

本件に関するお問合せ :
（株）アンバー・アセット・マネジメント　マーケティング部　木村
【TEL】03-6380-9755　【FAX】03-6380-9756　【e-mail】info@ambercorp.co.jp

金融商品取引法に基づく表示事項
金融商品仲介業者の商号　株式会社アンバー・アセット・マネジメント
登録番号　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第715号/金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3392号
加入する協会　一般社団法人　日本投資顧問業協会
※弊社の投資助言・代理業務は、スマートプラス社に対する投資助言に限ります

所属金融商品取引業者等
株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号　商品先物取引業者
加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人日本STO協会　日本商品先物取引協会　一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
楽天証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号
加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　日本商品先物取引協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　　一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社スマートプラス　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3031号
加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会
あかつき証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第67号
加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会

・弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。 なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。 上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

【スマートプラス社との業務委託契約について】
※弊社は金融商品仲介業者として、投資一任契約の締結の媒介について、株式会社スマートプラスから委託を受けております。
※お客様は株式会社スマートプラスと投資一任契約を締結し、同契約に基づき同社が投資運用を行います。

【お客様苦情相談窓口】
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【弊社以外の苦情・紛争の解決窓口】
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