60代以上の証券資産運用をアドバイスするアンバー・アセット・マネジメントがスマートプラスと提携し、オリジナルの資産管理サービスの提供を開始。

～アンバー・アセット・マネジメントが投資助言を行う独自の投資一任サービス～

「アンバー・アセット・マネジメント」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：友田 行洋）では、　この度、株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子）と共同開発し、＜購入・換金手数料なし＞資産管理サービスの提供を開始いたしました。

近年、金融商品の増加や新NISAの開始が予定される中、資産運用に関する報道が増え、金融リテラシーは向上してきている兆しがあります。これまでアンバー・アセット・マネジメントは、独立系ファイナンシャルアドバイザーとして金融リテラシーが比較的高い中高年層のマーケットを中心に資産運用のアドバイスを行ってきました。　顧客は資産運用に興味が高い方が多いため、そのニーズを満たし時代や環境に応じて、安定して一定の利益を得ることができるような新たな投資商品を生成する必要性を感じていました。そうした中、プロの運用ノウハウも盛り込んで投資商品の生成ができるスマートプラス社と提携し、新サービスを開始することとなりました。

本サービスは、スマートプラス社の保有するセルフブランドのデジタルラップ導入ソリューション「Smartplus Digital Wealth Manager」*1を活用し、アンバー・アセット・マネジメント独自の資産管理サービスを提供いたします。今後、スマートプラス社と共に、時代や環境、ユーザーニーズに合わせた運用を行ってまいります。

アンバー・アセット・マネジメントは、〈大切な資産を失敗しないよう〉、〈家族に勧められる商品やサービスの提供〉をモットーに、全国に支社を続々と開設中。皆さまの資産運用の良きパートナーとなれるよう邁進して参ります。

*1セルフブランドのデジタルラップ導入ソリューション「Smartplus Digital Wealth Manager」：https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/

金融商品取引法に基づく表示事項
金融商品仲介業者の商号　株式会社アンバー・アセット・マネジメント
登録番号　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第715号/金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3392号
加入する協会　一般社団法人　日本投資顧問業協会
※弊社の投資助言・一任業務は、スマートプラス社に対する投資助言に限ります

所属金融商品取引業者等
株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号　商品先物取引業者
加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人資産運用業協会　一般社団法人日本STO協会　日本商品先物取引協会　一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
楽天証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号
加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　日本商品先物取引協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人資産運用業協会
株式会社スマートプラス　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3031号
加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人資産運用業協会
あかつき証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第67号
加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人資産運用業協会

※この書面は、所属金融商品取引業者等の委託を受けて行う金融商品仲介業に関し広告又は広告類似配布物と一緒にお客様にお渡しする書面です。
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
※弊社は金融商品仲介業者として、投資一任契約の締結の媒介について、株式会社スマートプラスから委託を受けております。
※お客様は株式会社スマートプラスと投資一任契約を締結し、同契約に基づき同社が投資運用を行います。
※弊社は、各所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。