お客さまにお伝えしたいこと

・仕組債は、値上がり益は出ず、値下がり損を被るハイリスク・ローリターンの商品
・仕組債はリスクやコストが見えにくい、金融庁からも問題視される商品
・金融機関での仕組債の取り扱い停止が広がっている

仕組債は、「普通より高い金利が得られます。」「株ではありません。」「金利固定です。」のようなセールストークで多くの銀行や証券会社で積極的に販売されてきました。但し、仕組債は金融庁から問題のある商品として度々指摘を受けています。問題点として大きく指摘されているのは次の2つです。1つ目は、実質的なコストが他の金融商品と比較して高いのが一般的であることです。「手数料はかかりません。」と販売をされているケースが多いようですが、実際には利率を計算する際に見えない形で高い利ざやを引かれています。計算が複雑なため、原価がどのくらいなのかは見えません。早期償還条項が付いている場合は、コスト面により注意を向ける必要があります。早期償還後、新たに仕組債を購入する都度、見えない形で販売する側の儲けにつながる仕組みになっています。2つ目は、株価などの動きで損益が大きく変動する複雑な仕組みについて、十分な説明がされていない点です。「大きく下がることはないので大丈夫です。」と提案を受けることもあり、「元本確保の商品だと思っていたが大きな損失が出た。」といった苦情が実際に証券・金融商品あっせん相談センターにも寄せられるような状況になっています。

仕組債は商品分類上は債券に分類されるため、安定運用を　イメージして購入する個人投資家が多いですが、条件次第で　元本が大きく減る可能性がある特殊な金融商品です。いろいろな種類の仕組債が販売されていますが、一般的なのは株価指数を参照する株価指数連動債と呼ばれるタイプと債券の発行体とは異なる企業の株価を参照するEB債と呼ばれるタイプとなります。日経リンク債（日経平均連動債）などが証券会社でよく販売されている仕組債です。どちらも参照する価格が行使価格以上であれば、債券は額面で償還される一方で、行使価格未満であればノックインとなり、元本割れが発生します。個人投資家は見えない形で高い利ざやを取られているにもかかわらず、図１の通り、株価が上昇した場合は値上がり益を受け取れない一方で株価が下落した場合にはその分の損失を被るというハイリスク・ローリターンな商品設計となっています。

問題が表面化するのは株式市場で株価が急落する局面です。仕組債を保有する多くの個人投資家が損失を抱え相談センターへの問い合わせが増加します。金融庁も2023年6月に一部の地方銀行などへ行政処分を行っています。それを受けて、証券会社や銀行では仕組債を販売停止する流れが加速しています。金融庁のアンケートによると地域銀行仕組債の販売状況について2022年３⽉末時点で「取扱有り」と回答した先は８割弱ありましたが、2022年11⽉末時点で「取扱有り」と回答した先は３割強と減少しています。

【コラム担当者】 森岡 寛将（もりおか　ひろまさ）

2023年4月に最高運用責任者として株式会社アンバー・アセット・マネジメントに入社しました。アンバーアセットマネジメント入社以前は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社で運用責任者としてETFを含めた株式インデックス運用、株式アクティブ運用や高配当運用、マルチアセット運用など約60プロダクトの運用を統括しており、豊富な運用経験があります。更に運用経験だけでは無く信託財産計理やリスク管理などの造詣も深く、資産運用に関連する全ての業務に精通しています。豊富な運用経験より得られた知見に対して、日本経済新聞社などのメディアからも関心を受けて、取材先として記事の材料に採用された実績もあります。

広告等補完書面
金融商品取引法に基づく表示事項　金融商品仲介業者及び金融商品取引業者の商号　 株式会社アンバー・アセット・マネジメント　登録番号　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第715号　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）3392号　※弊社の投資助言業務は、スマートプラス社に対する投資助言に限ります
所属金融商品取引業者等　株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号　商品先物取引業者　加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会 　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人日本STO協会　日本商品先物取引協会　楽天証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号　加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　日本商品先物取引協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　株式会社スマートプラス　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3031号　加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　あかつき証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第67号　加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　※この書面は、所属金融商品取引業者等の委託を受けて行う金融商品仲介業に関し広告又は広告類似配布物と一緒にお客様にお渡しする書面です。【手数料等について】商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。【リスクについて】各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。※弊社は金融商品仲介業者として、投資一任契約の締結の媒介について、株式会社スマートプラスから委託を受けております。※お客様は株式会社スマートプラスと投資一任契約を締結し、同契約に基づき同社が投資運用を行います。※弊社は、各所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。