お客さまにお伝えしたいこと

・金融庁から問題点の指摘を受けている商品
・ファンドラップは2つの費用がかかるため負担が大きい
・運用に対するコストの違いが、長期の目線で資産運用するのに際して、大きな差につながる

今日金融機関は、幅広い資産へ分散投資を求めるお客さまに対して、ファンドラップの販売に力を入れています。もともとは大口顧客向けのサービスでしたが、近年は取扱最低金額を引き下げて門戸を広げたことで、契約件数と預かり資産額が右肩上がりで増加しています。

運用の専門家によるお任せ運用ということで人気がありますが、金融庁からコストに対する問題点が指摘されています。ファンドラップは直接費用として支払う投資一任報酬に加えて、間接費用として投資対象である投資信託の信託報酬やその他の費用・手数料がかかります。そのためお客さまが支払う費用が直接費用と間接費用の2つとなり、負担が大きくなります。加えてファンドラップはお客様毎のオーダーメイドと言われていますが実態はプランが決められてパッケージ商品として販売されていることが多いです。そのため、提供されるサービスに対してコストが見合っていないという指摘です。

加えて、長期投資をする際にコストの違いがお客さまの財産成長に大きく影響を与えることになります。一般的な株式と債券のバランス運用をファンドラップ（投資一任報酬1.65％+投資対象である投資信託の信託報酬1.65％＝トータル3.3％ 税込み）と投資信託（信託報酬1.65％ 税込み）で行った場合の簡易的なシミュレーションで比較すると、2000年末の100万円の元本が2023年4月末でファンドラップが約1.4倍になるのに対して投資信託では約2倍とコストだけで大きな差になっています。

また、ファンドラップを利用することで本来費用を抑えて運用できる資産に対しても期待リターンに見合わない費用を負担している点も重要となります。株式に対して比較的リスクが安定している債券（ローリスク・ローリターン商品 信託報酬0.55％ 税込み）とリスクは高いが収益性が期待できる株式（ハイリスク・ハイリターン商品 信託報酬1.65％ 税込み）を分けて、コストを考慮した運用にした場合、先ほどの簡易的なシミュレーション運用の例で約2.3倍と更に改善する結果となります。このように長期の目線で資産運用するのに際して、運用に対するコストを考慮することは非常に重要になります。

【コラム担当者】森岡 寛将（もりおか　ひろまさ）

2023年4月に最高運用責任者として株式会社アンバー・アセット・マネジメントに入社しました。アンバーアセットマネジメント入社以前は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社で運用責任者としてETFを含めた株式インデックス運用、株式アクティブ運用や高配当運用、マルチアセット運用など約60プロダクトの運用を統括しており、豊富な運用経験があります。更に運用経験だけでは無く信託財産計理やリスク管理などの造詣も深く、資産運用に関連する全ての業務に精通しています。豊富な運用経験より得られた知見に対して、日本経済新聞社などのメディアからも関心を受けて、取材先として記事の材料に採用された実績もあります。

広告等補完書面
金融商品取引法に基づく表示事項　金融商品仲介業者及び金融商品取引業者の商号　 株式会社アンバー・アセット・マネジメント　登録番号　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第715号　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）3392号　※弊社の投資助言業務は、スマートプラス社に対する投資助言に限ります
所属金融商品取引業者等　株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号　商品先物取引業者　加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会 　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人日本STO協会　日本商品先物取引協会　楽天証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号　加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　日本商品先物取引協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　株式会社スマートプラス　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3031号　加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　あかつき証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第67号　加入する協会　日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　※この書面は、所属金融商品取引業者等の委託を受けて行う金融商品仲介業に関し広告又は広告類似配布物と一緒にお客様にお渡しする書面です。【手数料等について】商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。【リスクについて】各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。※弊社は金融商品仲介業者として、投資一任契約の締結の媒介について、株式会社スマートプラスから委託を受けております。※お客様は株式会社スマートプラスと投資一任契約を締結し、同契約に基づき同社が投資運用を行います。※弊社は、各所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。