【60代からの資産運用】金融商品仲介業者と歩むリタイア後の資産戦略

1. はじめに：頼れる「金融商品仲介業者」

人生100年時代を迎え、定年後の資産運用は多くの方にとって大きな課題となっています。現役時代は収入があるため多少の失敗も取り戻せますが、リタイア後は失敗が老後の生活に直結するため、より慎重な判断が求められます。

近年は金融商品や投資手法の選択肢が増え、情報量も膨大になりました。インターネットや書籍、テレビ、SNSを通じて多くの情報を得られる一方で、かえって「何を信じればよいのか分からない」という声も少なくありません。さらに高齢者を狙った詐欺的な投資商品や悪質な勧誘も増加しており、正しい情報の見極めが重要になっています。

●「退職金をどのように運用すべきか分からない」

●「年金だけでは生活が不安で、何から始めればいいのか迷っている」

●「ネットで多くの情報を調べても、どれを信じればよいか分からない」

こうした状況の中で、「金融商品仲介業者」という存在が注目されています。本コラムでは、金融商品仲介業者の役割や特徴、従来型の金融機関との違い、そしてリタイア世代が抱える悩みをどのように解決できるのかを、具体例を交えて解説していきます。

2. 金融商品仲介業者とは何か

金融商品仲介業者とは、内閣総理大臣の登録を受けたうえで、証券会社や銀行と提携しながら顧客に金融商品を紹介・提案する投資アドバイスの専門家です。一般的に独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）と呼ばれます。その特徴は、特定の金融機関から離れた立場でアドバイスを行うため、幅広い商品群から選択できる点にあります。

たとえば、定年退職を迎えた方が「退職金の一部を投資に回したい」と考えた場合、IFAは複数の金融機関の商品を比較し、顧客の目的や資産状況に合わせた提案を行うことが可能です。

IFAが提供する具体的なサポート

●資産運用の全体設計

投資信託、株式、債券などを組み合わせたポートフォリオを一緒に考え、収益性とリスクのバランスを意識したプランを構築します。

●長期的なライフプランとの整合

老後資金や医療費、相続といった将来のイベントを踏まえ、どの程度資産を運用し、どのくらいを現金として確保すべきかを具体的に設計します。

●商品情報の整理と解説

市場に出回る膨大な情報を精査し、顧客に必要な情報だけをわかりやすく伝えます。これにより、誤解や過剰なリスクを避けた判断が可能になります。

相談モデル：退職金1,500万円をどう活用するか

例えば65歳の男性Aさんは、退職金1,500万円のうち800万円を投資に回すことを希望しました。IFAと相談した結果、株式型投資信託40％、国内債券30％、外国債券20％、現金10％という分散型ポートフォリオを構築。これにより、大きなリスクを避けつつ、年間3〜4％の運用益を狙える計画を立てることができました。

3. リタイア世代の資産運用課題：誰に相談すべきか

1. リタイア世代特有の資産運用の悩み

60代以降のリタイア世代にとって、資産運用の課題は現役時代とは大きく異なります。毎月の給与収入がなくなり、退職金や年金、これまで築いてきた預貯金をどう使うかが重要なテーマとなります。特に以下のような悩みを抱える方が多いです。

●老後資金が足りるかどうかの不安

「老後2000万円問題」という言葉が象徴するように、長寿化に伴い資産が途中で尽きてしまうのではないかという懸念があります。例えば、65歳で定年退職した夫婦が90歳まで生活すると仮定した場合、年金だけでは生活費が賄えず、貯蓄を取り崩す計画が必要になります。

●退職金やまとまった資産の使い道に迷う

定年時に受け取る退職金は多い場合で1,000万円〜2,000万円に及びますが、「一括投資で増やすべきか」「預金で保管すべきか」判断に迷う方が多いです。たとえば、退職金の半分を預金で確保し、残り半分を分散投資に回すなど、リスクとリターンのバランスを取る工夫が求められます。

●情報が多すぎて判断が難しい

インターネットや書籍、テレビなどから資産運用に関する情報を得る機会は増えましたが、真逆の意見が多く、どれを信じていいのか分からなくなるケースも少なくありません。

2. 自分で判断する難しさとリスク

資産運用に関する情報は簡単に手に入るようになりましたが、その一方で「正しい情報を見極める力」が求められています。特にリタイア世代では、判断を誤ると大きな損失を被るリスクが高まります。

例えば、近年は「高配当株を買えば安定収入が得られる」といった情報が注目されています。しかし、業績悪化により減配や無配になるケースもあり、「配当目的」の投資が必ずしも期待通りになるとは限りません。さらに、SNSや動画サイトで話題になる投資法のなかには、根拠の薄い情報や過剰にリスクを軽視した手法も存在します。

このように「情報が多すぎる」こと自体が判断を難しくし、投資を始めるきっかけを失ってしまう方も少なくありません。

3. 誰に相談すべきかという問題

資産運用について相談できる相手はさまざまです。代表的な相談先としては、銀行、証券会社、保険会社、金融商品仲介業者（IFA）などが挙げられます。しかし、それぞれの立場や提供するサービスには特徴があり、「どこに相談するか」で提案内容が大きく変わります。

IFAは複数の金融機関の商品を比較し、幅広い選択肢から提案を行える点が特徴です。たとえば、投資信託と債券を組み合わせたバランス型ポートフォリオの提案や、NISAやiDeCoを活用した節税を意識した資産形成計画を立てるなど、相談者の目的に応じた柔軟な提案が可能です。

4. 事例モデル：リタイア後のポートフォリオ見直し

ここで具体的な事例モデルを紹介します。70歳で退職したAさんは、定年時に受け取った退職金1,200万円を全額定期預金に預けていました。しかし、低金利で資産がほとんど増えないことに不安を感じ、IFAに相談。相談の結果、以下のような運用プランに見直しました。

●生活費2年分（約300万円）は普通預金で確保

●退職金の半分（600万円）は国内外の投資信託に分散

●残り300万円は個人向け国債や社債で安定収入を確保

このように、目的に応じて資産を分けて運用することで、無理のないリスク管理と将来の収支計画が立てられました。

5.相談相手を選ぶ重要性

リタイア世代の資産運用は、「誰に相談するか」で結果が大きく変わります。金融商品や税制は複雑で、情報も多岐にわたるため、自分一人で答えを見つけるのは容易ではありません。

信頼できるパートナーを見つけ、将来のライフプランを踏まえた計画を立てることで、資産を守りながら効率的に運用する道が開けます。

4. なぜIFAなのか：証券会社・銀行との違いを考える

1. IFAが注目される背景

近年、リタイア世代を中心にIFAへの相談が増えています。その背景には、以下のような投資環境の変化があります。

●低金利時代が続き、預金では資産が増えない

●投資商品の選択肢が増え、判断が難しくなっている

●インターネットを通じて情報は溢れているが、内容が玉石混交で選別が難しい

特に退職金や老後資金を守りつつ増やしたいと考えるシニア層にとって、従来の銀行や証券会社だけでは満たせないニーズが高まっています。

2. 銀行・証券会社との違い

⑴商品の取り扱い範囲

IFAは特定の金融機関に所属しておらず、複数の金融機関が提供する商品を横断的に取り扱えるため、選択肢の幅が広まります。

⑵顧客との関係性

大きな組織では、人事交代が行われるため担当者が数年で異動する可能性がありますが、IFAの場合は長期間にわたって同じ担当者と資産計画を立てることが可能です。

⑶提案のアプローチ

IFAは投資信託や債券だけでなく、保険や不動産などお客様のライフプランにあわせて複数の金融機関が保有する様々な商品の中から提案ができるため、ワンストップの相談が可能になります。

3. 事例モデル：投資方針の見直しで変わった成果

●退職金の効率的な活用

65歳で定年退職したCさんは、退職金1,500万円をどのように運用すべきか迷っていました。IFAは、生活費2年分を預金で確保し、残りの資産をNISA口座を活用した国内外の投資信託に分散、さらに一部を外貨建て債券に充てるプランを提案。結果として、生活資金の確保と長期的な資産形成を両立できました。

4. IFAの役割と付加価値

IFAは単なる商品提案にとどまらず、次のような役割を果たします。

●情報整理のサポート

　膨大な金融情報の中から必要なものを整理し、顧客が理解しやすい形で伝える。

●税制や制度の活用支援

　NISA、iDeCo、贈与税非課税枠など、老後資金づくりに関わる税制の効果的な使い方をアドバイス。

●長期的な資産戦略の立案

　年齢や家族構成、ライフイベントを踏まえた運用方針を提案し、定期的に見直しを実施。

5. IFAを検討する価値

リタイア世代の資産運用では、誰に相談するかが結果を大きく左右します。複数の選択肢を提示できるIFAは、情報過多の時代において「判断のパートナー」として重要な役割を担います。退職金や老後資金の運用を考える際には、IFAを選択肢の一つとして検討することで、より幅広い視点から計画を立てることが可能になります。

5. IFAによる資産運用設計：投資初心者でも分かるアプローチ

1. IFAが提案する資産運用設計とは

IFAは、金融商品の販売にとどまらず、資産運用全体の「設計図」を一緒に描く役割を果たします。特に投資経験の少ない方や、退職金の活用を検討しているシニア世代にとって、以下の3つの視点が重要です。

「資産をどれくらい増やしたいのか」

「いつまでに、どの程度必要なのか」

「どれくらいのリスクを許容できるのか」

これらを明確にすることで、無理のない投資計画を立てることが可能になります。

2. 3つのステップで進めるIFA流の運用設計

⑴現状把握と目的設定

まず、現在の金融資産・収入・支出・ライフイベントを整理し、将来の資金ニーズを明確にします。例えば「5年後に子どもの結婚資金として300万円」「20年後まで生活費として毎月20万円確保」といった形で、目的を数値で可視化します。

⑵資産配分（アセットアロケーション）の設計

目的が明確になったら、資産を「守る資産」「増やす資産」「備える資産」に分けて配分します。IFAでは国内株・海外株・債券・REIT・外貨・現金など、複数の資産クラスを組み合わせることが一般的です。

⑶定期的な見直し

一度作った計画で終わらず、年に1〜2回は見直すことがポイントです。たとえば相場が大きく変動したときや、退職・相続などライフイベントがあったときは、IFAと一緒に資産配分を再調整します。

3. ケーススタディ：退職金運用の設計モデル

●65歳・男性・退職金1,800万円

IFAと相談した結果、以下の配分で資産運用を開始：

〇生活費2年分：600万円を定期預金へ

〇国内外のインデックス投資信託：800万円

〇外貨建て債券：300万円

〇NISA制度の活用：100万円

結果として、資産全体の変動幅を抑えつつ、インフレ対策も考慮した計画を実現しました。

●68歳・女性・預金2,500万円

IFAはライフプランを基にキャッシュフロー表を作成し、90歳までの資産推移をシミュレーション。老後資金が「いつ」「どれくらい」必要かを明確にすることで、将来に対する不安を軽減できました。

4. 投資初心者が陥りやすい失敗と回避策

失敗1：高利回りだけを追いかける

新興国株や未公開株への過剰投資で大きな損失を出すケースが多いです。IFAはリスク分散を重視したポートフォリオを提案し、資産を守りながら増やす視点をサポートします。

失敗2：情報過多による迷走

SNSや動画で話題の商品に次々と手を出すと、資産配分が崩れがちです。IFAは情報を整理し、必要なものだけを選択できるようアドバイスします。

失敗3：見直しを怠る

5年前に作った計画を放置した結果、相場環境に合わない運用を続けてしまう例もあります。IFAと定期的にチェックすることで、状況に応じた柔軟な調整が可能です。

5. IFAと共に描く「長期戦略」

資産運用は短期的な利益を狙うものではなく、ライフプラン全体を見据えた長期戦略が必要です。IFAは、単に商品を選ぶだけでなく「資産の見える化」と「将来シナリオのシミュレーション」を通じて、将来を見据えた計画づくりをサポートします。

●定年後の収入減少を補うための運用方針

●物価上昇に備えた資産配分

●相続や贈与を見据えた資産承継プラン

これらを一緒に設計することで、今後の人生をより安心して過ごすための基盤を整えることができます。

6. 資産の見える化と分散投資の基本戦略

1. 「資産の見える化」が運用成功の第一歩

資産運用を考える際、まず大切なのは「自分の資産状況を正しく把握すること」です。預金や株式、投資信託、年金、保険、不動産など、どこにいくらの資産があるかを一覧化し、収支や将来のキャッシュフローまで可視化することで、次のような効果が得られます。

●将来必要な資金と現在の資産の差が明確になる

●どの資産に偏っているかが把握できる

●投資リスクの過不足を判断しやすくなる

IFAでは「キャッシュフロー表」や「資産管理レポート」を作成し、今後20〜30年の資産推移をシミュレーションすることが多いです。これにより、老後資金がいつ不足する可能性があるのか、逆に余裕資金をどう活かすかといった判断がしやすくなります。

2. 分散投資がもたらすリスク低減効果

資産の見える化で現状を把握したら、次は「分散投資」です。ひとつの金融商品や市場に依存せず、複数の資産クラスへ投資を分けることで、相場変動による影響を抑えやすくなります。

⑴資産クラスごとの特徴

●株式：成長性は高いが、短期的な価格変動も大きい

●債券：安定した収益が見込めるが、超低金利環境ではリターンが限定的

●不動産・REIT：インフレ時にも強いが、流動性に注意

●外貨建て資産：換金時の為替レートによって利益が出ることもあれば、損失が生じるリスクもある

●現金・預金：安全性は高いが、インフレ時には価値が目減りする可能性がある

これらを組み合わせることで、リスクを抑えつつ、資産を長期的に増やす戦略が立てやすくなります。

⑵事例モデル：退職金1,500万円の分散投資モデル

IFAでは、例えば以下のような配分例を提案するケースがあります。

●国内株式・海外株式：30％

●債券（国内・海外）：25％

●投資信託・ETF：25％

●REIT・不動産関連：10％

●現金・短期預金：10％

このように複数の資産に分けることで、株式市場が下落した場合でも債券や預金で資産を守れるため、大きな損失を避けやすくなります。

3. 事例モデル：見える化と分散投資で資産の寿命を延ばしたケース

●60代女性・相続資産3,500万円

相続した資産をそのまま定期預金で保有していたが、インフレによる実質価値の減少が懸念材料に。IFAが提案した国内外ETF・債券・REITの組み合わせによって、リスクを分散しながらも、物価上昇に負けないための資産形成を実現しました。

4. 投資初心者が注意すべき3つのポイント

⑴情報に振り回されない

SNSやネット記事では「今買うべき銘柄」など刺激的な情報があふれていますが、短期的な流行に乗ると失敗しやすいです。IFAと一緒に情報を整理し、長期的な視点で選択することが大切です。

⑵定期的なメンテナンスが必要

資産配分は一度決めたら終わりではありません。市場環境やライフステージの変化に合わせて、年1〜2回の見直しを行うことで、無駄なリスクを避けやすくなります。

⑶「目的」と「期限」を明確にする

「老後の生活費」「子どもの結婚資金」「医療費」など、資産を使う目的と時期を明確にすることで、適切な資産配分が可能になります。

5. IFAと進める長期的な資産形成

IFAは、単に商品を紹介するのではなく、資産状況の見える化から分散投資、そして定期的な見直しまで、一貫してサポートします。特に退職金・相続資産・老後資金など、一度に大きな金額を運用する必要があるケースでは、IFAとの継続的な対話がリスク管理の要となります。

7. インターネット証券との併用戦略：利便性とサポートの両立

1. インターネット証券を活用するメリット

インターネット証券は、近年シニア世代の間でも利用が広がっています。パソコンやスマートフォンから簡単に取引できることが最大の魅力で、以下のようなメリットがあります。

●手数料の低さ

大手証券会社に比べて、売買手数料が抑えられるケースが多い

●商品ラインナップの豊富さ

投資信託やETF、外貨資産など、多彩な商品を取り扱っている

●24時間取引や情報提供が可能

リアルタイムで相場やニュースを確認できるため、機動的な運用がしやすい

ただし、便利さの一方で「情報が多すぎて選べない」「自分に合う投資戦略がわからない」といった課題もあります。

2. IFAとインターネット証券の組み合わせが有効な理由

IFAとインターネット証券を併用することで、利便性とサポートを両立できます。IFAは投資方針の立案や商品の比較をサポートし、インターネット証券は実際の取引を効率的に行う場として活用するイメージです。例えば、IFAが提案する資産配分をもとに、インターネット証券で以下のように実行するケースがあります。

●投資信託の積立設定

●ETFや債券の定期的購入

●海外資産への投資比率調整

こうした組み合わせにより、商品選びに迷う時間を減らし、効率的に資産形成を進められます。

3. 事例モデル：IFAとネット証券の併用で成功したケース

ケース1：60代男性・退職金1,800万円

　退職金の運用先を探していた男性は、ネット証券の取扱商品数の多さに魅力を感じた一方、どの商品を選ぶべきか迷っていました。IFAがライフプランを基に資産配分を設計し、複数の投資信託と債券ETFを組み合わせる方針を提案。実際の取引はネット証券で行い、運用コストを抑えつつも計画的な資産形成が実現しました。

ケース2：70代女性・相続資産2,500万円

　相続で受け取った資産をネット証券に移管し、IFAの提案を参考にETF・外貨建て債券・REITへ分散投資。相場変動に不安を感じた際はIFAに相談し、ポートフォリオを微調整することで、資産を守りつつ運用を継続できました。

4. ネット証券利用時の注意点と対策

⑴投資商品の選びすぎに注意

ネット証券では数千本もの投資信託やETFが扱われています。しかし、種類が多すぎると比較検討に時間がかかり、誤った商品選びのリスクも高まります。IFAと相談し、事前に選択肢を絞り込んでおくことが有効です。

⑵情報過多による判断疲れを防ぐ

インターネット証券は大量のレポートやニュースを提供していますが、すべてを追う必要はありません。IFAが必要な情報だけをピックアップし、優先順位を整理することで、迷わず取引ができます。

⑶相続や贈与に関する手続きも視野に入れる

ネット証券口座を活用する際、相続時の名義変更や贈与に関する手続きが必要になる場合があります。IFAは証券会社とのやり取りや手続きの流れをサポートし、スムーズな移行を手助けできます。

5. インターネット証券を使いこなす3つのポイント

1.定期的にポートフォリオを見直す

年1回を目安にIFAと一緒に資産配分を再確認し、必要に応じて投資商品を入れ替える。

2.システムを活用する

自動積立機能や目標設定ツールを使うことで、取引の手間を減らし、継続的な運用を実現。

3.リスク許容度に応じた調整を行う

相場変動時には過度に焦らず、長期的な運用計画に基づいて見直しを行うことが大切です。

8. IFAによる相続・贈与対策支援：家族資産を守るための計画

1. 相続・贈与対策の重要性

近年、シニア世代の多くが抱える課題の一つが「家族資産の円滑な承継」です。相続や贈与は単なる資産移転ではなく、税制、家族関係、資産運用方針など多くの要素が絡む複雑なテーマです。具体的には、以下のような課題がよく見られます。

●相続税の負担が大きく、資産を大きく減らす可能性がある

●家族間で資産の分け方について意見が分かれ、トラブルになる

●適切な贈与方法を知らず、結果的に税負担が増加する

こうした問題を早期に回避するためには、専門知識を持つ第三者に相談することが有効です。

2. IFAが果たす役割

IFAは、金融商品の販売だけでなく、資産全体を俯瞰したうえで「家族の資産をどう引き継ぐか」という視点から助言を行います。特に次の3つの役割が重要です。

⑴資産全体を見据えたシミュレーション

金融資産、不動産、保険などを総合的に把握し、相続税・贈与税の試算を行います。これにより、将来の納税額を具体的にイメージでき、計画的な対策が可能となります。

⑵贈与戦略の立案

生前贈与は相続税対策の有効な手段ですが、制度を正しく理解しなければ逆効果になることもあります。IFAは、年間110万円の基礎控除や教育資金贈与の非課税枠などの制度を活用しながら、家族状況に応じた贈与方法を提案します。

⑶他の専門家との連携

相続では税理士、司法書士、不動産鑑定士など複数の専門家の関与が必要になる場合があります。IFAは必要に応じてこうした各分野の専門家と連携し、効率的かつスムーズな相続対策を進めます。

3. 事例モデル：IFAが関与した相続対策事例

ケース1：80代女性・資産3,000万円

一人暮らしの女性が、自身の死後、2人の子どもに公平に資産を残したいと相談。IFAは相続税のシミュレーションを行い、遺言書作成と生命保険の活用を提案。結果、税負担を抑えつつ、遺産分割をめぐるトラブルを未然に防ぐことができました。

ケース2：70代夫婦・資産8,000万円

自宅不動産と預貯金の割合が大きかった夫婦は、子どもへのスムーズな資産移転を希望。IFAは不動産の一部売却と信託の組み合わせを提案し、現金化した資産を生前贈与に回すプランを設計。結果、相続時の手続き負担を大幅に軽減できました。

4. 贈与・相続のタイミングと留意点

⑴贈与は計画的に

一度に多額を贈与すると、贈与税率が高くなる場合があります。複数年に分けて少額ずつ贈与することで、税負担を軽減できます。

⑵家族間での共有が重要

遺言や贈与の計画は、家族間での情報共有が欠かせません。IFAが同席することで、第三者の視点から公平性を保ち、円滑な話し合いをサポートします。

⑶制度改正への対応

相続税や贈与税の制度は定期的に改正されます。最新情報を常に把握しているIFAと連携することで、変化に柔軟に対応できます。

5. IFAを活用するメリット

●相続税・贈与税の試算を踏まえた現実的なプランニングができる

●複数の金融商品を横断して戦略を立てられる

●税理士など他専門家との連携で効率的に対策を進められる

●家族間トラブルを未然に防ぐサポートが受けられる

9. 不動産・外貨資産・オルタナティブ投資とIFAの活用

1. 多様化する資産運用の選択肢

リタイア後の資産形成では、預金や国内株式だけでなく、不動産投資、外貨資産、オルタナティブ投資など、多様な選択肢が検討されるようになっています。特にインフレの影響が長期化する中で、「現金や円建て資産だけでは資産価値が目減りする」というリスクを意識する方が増えています。

こうした状況で重要なのは、複数の資産クラスを組み合わせ、リスクとリターンのバランスを考慮した資産運用を行うことです。IFAは顧客一人ひとりの状況を把握したうえで、多角的な運用戦略を設計します。

2. 不動産投資の位置づけ

⑴不動産が果たす役割

不動産は「家賃収入によるインカムゲイン」や「資産価値の上昇によるキャピタルゲイン」を得られる可能性がある一方、固定資産税や維持費用などのコストも伴います。IFAは、保有資産や収支計画を踏まえたうえで、不動産投資の適否を判断するサポートを行います。

⑵事例モデル：不動産売却と再投資

70代の夫婦が所有する築30年の賃貸アパートは、空室率の上昇で収益性が低下していました。IFAは不動産鑑定士と連携し、売却による資産の組み替えを提案。売却資金を分散型投資信託や外貨資産に再投資することで、収益性を回復させたケースがあります。

3. 外貨資産の活用方法

⑴為替リスクをどう捉えるか

円安が進む局面では、外貨建て資産の保有がインフレ対策の一環として注目されます。ただし為替変動による損失リスクもあるため、保有割合のコントロールが重要です。

⑵外貨建てMMFや債券の活用

例えば、米ドル建てのMMFや外貨建て債券は、比較的低リスクで外貨を運用できる手段です。IFAは為替相場や金利動向を踏まえて、外貨資産を組み入れる比率やタイミングを提案します。

4. オルタナティブ投資という選択肢

⑴オルタナティブ投資とは

伝統的な株式・債券以外の投資を指し、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、インフラファンド、REITなどが含まれます。特に近年はインフレ局面で物価連動型のインフラ投資やコモディティ投資に注目が集まっています。

⑵事例モデル：退職金の一部をオルタナティブに分散

退職金2,000万円を受け取った60代男性は、リスクを抑えつつ安定収益を狙いたいとIFAに相談。国内外のインフラファンドと不動産投資信託を組み合わせたポートフォリオを設計しました。

5. IFAによるポートフォリオ構築の特徴

●預金・株式・投資信託・不動産・外貨資産を横断的に分析

●個々の資産クラスのリスクとリターンを数値化

●市況変化に応じたリバランス提案

●他分野の専門家との連携で、複雑な商品選定もサポート

6. 多様な選択肢を組み合わせた資産運用

不動産や外貨資産、オルタナティブ投資は、単独で運用するよりも「全体のポートフォリオの一部」として位置づけることで、安定性と収益性を両立しやすくなります。IFAは顧客ごとの資産状況とライフプランを踏まえ、複数の選択肢を組み合わせた提案を行うことで、長期的な資産形成をサポートします。

10. 長寿リスクとリタイア後の資産の寿命の延ばし方

1. 長寿社会における資産の持続性という課題

日本は世界でも有数の長寿国であり、男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳を超える時代となりました。実際には90歳、100歳を超えて生きる方も珍しくなく、退職後の生活期間は想定以上に長期化しています。

こうした中で注目されるのが「長寿リスク」、すなわち「お金よりも長く生きてしまうリスク」です。多くの人が年金や退職金で生活を維持しようと考えますが、20年、30年という単位で生活資金が必要になる場合、計画的な資産管理が不可欠です。

2. 長寿リスクにありがちな誤算

退職時にまとまった金額を受け取ると、「老後資金は十分だろう」と安心してしまう傾向があります。しかし、以下のような誤算が将来的に資金不足を招く原因となります。

●毎月の支出を正確に把握していなかった

●医療費や介護費用など、予期しない支出が増加

●子や孫への贈与・支援が予定外に膨らむ

●物価上昇で生活費が高騰

特に「インフレによる実質的な資産価値の減少」は見落とされがちです。仮に年率2％のインフレが続いた場合、20年後の物価は約1.5倍に上昇し、資産の購買力が大きく削がれてしまいます。

3. 資産の寿命を延ばすための考え方

資産の寿命とは、「老後に必要な資金が枯渇せずに持続する期間」を指します。この資産の寿命を延ばすためには、以下の3つの要素を意識した資産設計が求められます。

⑴支出を把握・抑制する

生活費の見直しは、資産の寿命を延ばす第一歩です。特にリタイア直後は、旅行や趣味への支出が増えがちですが、その後の医療費・介護費の増加を見越した「支出の移行」を意識した設計が重要です。

⑵資産を取り崩す順序を工夫する

手元資金、年金、金融資産の活用順を誤ると、想定以上のスピードで資金が減少してしまいます。一般的には「利回りの低い資産から先に使う」「課税されにくい資産を優先的に残す」など、順序を考えた取り崩しが有効です。

⑶必要に応じて運用を取り入れる

すべてを預金で保有するとインフレリスクに弱くなります。必要な流動性を確保しつつ、一部を投資信託や債券で運用することで、資産の価値を維持・成長させることができます。

4. IFAと考える資産の寿命設計

IFAは、単に運用商品を紹介するのではなく、生活設計の延長線上にある資産の収支シミュレーションを重視します。年金・退職金・運用資産・生活費・税金などを加味した「長期の資金繰り表」をもとに、どの時期にどの程度の資金が必要になるかを可視化し、過不足のバランスを丁寧に確認します。

■事例モデル：85歳までしか想定していなかったケース

65歳男性は、85歳までの生活資金しか確保しておらず、90歳以降の資金に不安を感じてIFAに相談。IFAは、運用可能な資産を3つのゾーン（生活資金、10年先の予備資金、将来資金）に分け、段階的な運用を提案。分散型ファンドでの運用により、資産の寿命を95歳以上まで延ばすシミュレーションが立てられました。

5. 資産の寿命を守る「定率取り崩し」戦略

年金以外の資産を活用する際、毎年一定額を取り崩す「定額方式」は、長寿化・インフレ・相場変動に弱いとされています。代わって注目されるのが「定率取り崩し」です。たとえば、「毎年年初の資産残高の4％を生活費に充てる」といった方法にすることで、資産残高に応じた柔軟な調整が可能になります。

IFAは定率の水準、組み合わせる運用商品、残高推移のシミュレーションなど、個々に合わせた実行プランを設計できます。

6.長く生きる時代に備えた設計を

長生きすることは喜ばしい一方で、資産の消耗リスクも伴います。「お金を増やすこと」以上に、「長く使える状態で維持すること」がリタイア世代にとっての資産運用のテーマとなっています。

資産の寿命を延ばすためには、支出管理、運用戦略、取り崩し方法、生活設計のすべてを俯瞰した総合的な視点が欠かせません。IFAとの継続的な対話を通じて、自分らしい暮らしを続けながら、資産を次世代へつなぐ設計が可能となります。

11.相談先にIFAを選ぶという選択肢

1. 投資相談の選択肢が増えた現代

かつて資産運用の相談先といえば、銀行や証券会社が主流でした。しかし近年、IFAという新たな選択肢が広がりつつあります。IFAは特定の金融機関に属さず、複数の金融商品の中から顧客に合う選択肢を検討し、長期的な資産形成をサポートします。

投資環境の変化により、「どの金融商品を選ぶか」よりも、「誰と資産設計を進めるか」が重要になってきています。

この章では、IFAを相談先に選ぶメリットを具体的な事例とともに解説します。

2. IFAに相談するメリット

IFAは投資商品の販売者というよりも、「資産形成のパートナー」という立ち位置です。主な特徴は次のとおりです。

●複数の選択肢から商品を検討できる

IFAは特定の金融機関に所属していないため、複数の金融機関が所有する幅広い商品ラインナップの中から比較検討が可能です。

●長期的な伴走サポート

一度のアドバイスで終わらず、ライフイベントや市場環境の変化に応じてポートフォリオを見直す継続的なサポートを行います。

●専門的な分析力

経済動向、税制改正、相続対策などを総合的に踏まえた提案ができるため、個々の状況に合わせた投資戦略を立てられます。

3. 相談事例モデル①：退職金1,800万円の運用相談

65歳の男性から、定年退職後の資産形成について相談がありました。退職金1,800万円を一括で定期預金に預ける予定でしたが、将来の生活資金不足を不安に感じていました。

IFAは資産を「生活資金」「予備資金」「運用資金」に分ける方法を提案。生活資金は安全性の高い預金商品へ、運用資金はバランス型ファンドや世界株式インデックスなどを活用し、分散投資を行うプランを提示しました。

将来の収支シミュレーションを可視化した結果、老後資金の不足リスクを避けられることが分かり、預金と投資のバランスを取ることで資産の寿命を延ばすプランを実現しました。

4．相談事例モデル②：相続対策を考える70代女性

70歳の女性から、2人の子どもへの相続を見据えた資産整理の相談が寄せられました。IFAは相続税対策を意識した資産分割の方法を検討し、相続に適した金融商品の組み合わせを提案しました。また、贈与のタイミングや税制優遇の活用法も丁寧に解説。

その結果、納税資金を確保しつつ円滑な資産継承が可能となり、将来のトラブルを未然に防ぐプランを実現しました。

5. IFAを選ぶ際のポイント

IFAにも得意分野や取り扱い商品に違いがあるため、相談先を選ぶ際には以下を意識することが重要です。

●実績と専門分野の確認

過去の相談事例や専門領域を把握することで、自分の課題に合ったIFAかどうかを見極めやすくなります。

●説明の分かりやすさ

専門用語を避け、投資リスクや商品の特徴を丁寧に説明してくれるかが重要です。

●継続サポート体制

定期的なポートフォリオ見直しや、税制改正への対応力など、長期的な支援体制があるかを確認しましょう。

6. IFAは長期的な資産形成のパートナー

金融機関からの提案だけに頼らず、幅広い選択肢から資産形成を考えることが重要です。IFAは投資商品の選定だけでなく、ライフプラン全体を踏まえた資産戦略の構築をサポートします。

「誰と一緒に資産設計を進めるか」が投資成果を大きく左右する時代です。IFAをパートナーに選ぶことで、情報過多の時代においても、より納得感のある資産形成が実現できます。

12. まとめ：これからの人生に「伴走者」を持つという発想

1. 情報過多の時代だからこそ必要な「判断の軸」

現代は、誰もが簡単に情報を得られる時代です。しかし、投資や資産運用に関しては「情報が多いこと」が必ずしも有利になるわけではありません。インターネットやSNS、YouTubeなどで紹介される投資情報は玉石混交で、選択肢が増えるほど迷いや不安が生じやすくなります。

このような環境だからこそ、自分自身の価値観や目的に沿って「判断の軸」を持つことが大切です。そして、その判断をサポートしてくれる存在として、IFAを活用する選択肢があります。

2. IFAがもたらす「比較検討の機会」

IFAは、複数の金融機関の商品を扱える立場であるため、幅広い選択肢を比較検討することが可能です。

たとえば、以下のようなケースではIFAの価値が発揮されます。

●退職金運用の方針を決めたいとき

定期預金だけでよいのか、投資信託や債券も組み合わせるべきか、複数のシナリオを提示してもらえる。

●NISAや相続など制度を活用したいとき

制度の仕組みや注意点を含めたアドバイスが受けられる。

●市場変動時に方向性を確認したいとき

過去のデータや現在の経済状況を踏まえた客観的な分析が得られる。

単に商品を購入するのではなく、「将来を見据えた資産計画を立てる」ための視点をIFAは提供します。

3. 相談を継続する価値

資産運用は一度の判断で終わりません。ライフステージの変化や経済環境の変動に応じて、資産計画を定期的に見直す必要があります。

IFAは継続的に相談できるパートナーとして、次のような価値を提供します。

●定期的なポートフォリオ診断

●制度改正や市場変動に合わせた提案

●将来の資金計画に基づいた資産配分の見直し

たとえば、インフレが進んだ場合や税制が改正された場合も、IFAを通じて最新情報を踏まえた調整が可能です。

4. 自分に合った相談先を見つけるために

すべてのIFAが同じサービスを提供しているわけではありません。相談先を選ぶ際は、以下の点を意識すると適したパートナーを見つけやすくなります。

●過去の実績や得意分野を確認する

●専門用語ではなく分かりやすい言葉で説明してくれるか

●長期的なサポート体制があるかどうか

複数のIFAに相談し、比較検討することも一つの方法です。

これからの人生において、資産運用は避けて通れないテーマです。しかし、多すぎる情報に振り回されるのではなく、自分の価値観や目的に沿った計画を立てることが重要です。IFAは、その計画を一緒に考え、定期的に見直しながら伴走してくれる存在です。

「誰と資産運用を進めるか」を意識することで、将来への不安を減らし、納得感のある選択が可能になります。

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アンバー・アセット・マネジメントでは、お客様にIFAを知り、気軽にご相談いただけるよう、以下のような機会をご提供しています。
「テーマ型投資信託の売り時が分からない」「資産運用の成果が出ていない」といったお悩みをお持ちでしたら、ぜひご参加をご検討ください。